(出典 www.shimbunyasan.com)


高度成長を終えた。その後は低成長は仕方ない。
考え方や思想を変えていかなくては。

1 名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/07/01(日) 10:42:40.87 ID:AIpZve/2.net

日本経済が1998年から20年以上も経済成長せずデフレの理由ははっきりしています。





2 名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/07/01(日) 10:45:44.73 ID:AIpZve/2.net

■日本経済、絶頂期の1985年から2018年までの歴史。プラザ合意から間違った経済政策を推し進める(強要)日本政府
(1985年まで一人勝ちだった日本経済がプラザ合意以降にバブル化し、バブル崩壊後も1997年まで上がり続けた国民の実質賃金が下がり続けている理由)

かってアジアの極東の島の有色人種国家でありながら唯一、欧米ユダヤ白人国家による人種差別、植民地政策に敢然と立ち上がり、
それをことごとく解放してきた日本を、アメリカ(人口の僅か0.1%のユダヤグローバリスト国際金融資本)は完膚なきまでに叩き潰し占領政策により二度と立ち上がれないようにしたはずだった。
しかし日本は僅か40年で驚異的な経済復興をとげ、欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況でした。

当時の日本は移民や不正規雇用による低賃金や法人税減税などの企業優遇という国民を貧乏にし
苦しめるインチキをせずとも国際競争力も維持した、内需も貿易も潤う実質、世界一の経済大国だったのです。

①プラザ合意
日本との巨額の貿易赤字によりアメリカは日本経済を潰すためにプラザ合意という日本経済破壊とアメリカの赤字解消のための為替操作を強要。
当然、日本はそんな一方的な不当な要求を拒否するのだが、ある不可解な事件の1か月後に日本はプラザ合意を無条件で受け入れる。その事件とは↓
日本は国防をアメリカに依存するアメリカの属国、植民地であるから仕方ない?
日本はATMとして必要なので完全には潰しませんが。

②日本航空123便墜落事故=1985年8月12日、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落し、乗員乗客合わせて524名中、520名が死亡した航空事故。
【日本航空123便】~悪魔による撃墜事件~

(出典 Youtube)
&t=7105s
JAL123便墜落事故-真相を追う
https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0a90a4a1a164494d36e1aa4d06d7e6e8

③1985年9月22日プラザ合意締結
プラザ合意によってドル円は直前の240円台から1988年に120円台まで下落。
ただ円高不況も終わり景気が拡大している中で日銀は不必要な大幅な金融緩和政策をおこなう。
その結果、日本は高度経済成長から驚異的な経済成長をし続けてきたこともあって、
多くの企業が借金をして土地や株を買いあさるバブル経済化


3 名無しさん@お腹いっぱい。 :2018/07/01(日) 10:47:01.85 ID:AIpZve/2.net

④バブル景気と1989年4月1日からの消費税増税、金融引き締め策
政府日銀は実体経済とかけ離れていることを懸念し、バブルで加熱する景気と湾岸戦争にともなう輸入原油価格
の上昇などによるインフレ対策として3%の消費税導入と不動産融資総量規制、金融引き締め策を敢行。

⑤バブル崩壊=1991年3月~
消費税導入と金融引き締め策を引き金に日本はバブル崩壊し個人も企業も借金返済に追われ消費、投資が大幅に停滞。
しかし日本政府はその対策として大幅な財政出動、公共投資によって景気後退を抑えることに成功。
バブル崩壊後も上がり続けた1997年(平成9年)がピークの日本の実質賃金。
もちろん実質賃金が下がり、デフレ化、不景気になった理由は消費税増税、公共投資削減です。
http://mtdata.jp/data_49.html
https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2016/02/5a840b21099fdbe2ba174e4c60ff51a8.pdf
https://ameblo.jp/minna4970/entry-11935775944.html

(出典 mtdata.jp)

https://twitter.com/sima9ra/status/844534208504639488

⑥財政破綻論と公共投資批判
財政破綻論とバブル崩壊後の景気悪化を抑えていた公共事業に対する批判がマスコミ、左翼を中心に相次ぎおこる。

⑦1997、1998年の消費税増税、公共投資削減
1997年に消費増税に加えて、バブル崩壊後の個人、企業の消費、
投資の落ち込みによる景気悪化を抑えていた公共投資が削減され1998年から日本は大不況に突入。
その後も消費税増税、公共投資削減は続き、日本は失われた20年ともいわれる長期にわたるデフレ経済に。
政府はデフレの中で消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政というインフレ対策をするという愚行を継続し続ける。

⑧小泉、竹中政権の構造改革、郵政民営化
1996年より始まった金融自由化に加えて小泉、竹中政権による構造改革、郵政民営化により日本は外資に浸食される。
多くの大企業は実質、日本企業ではなくなる。また規制緩和による供給過多によりデフレ化を後押し。
外資に浸食された日本企業は高度経済成長から絶頂期を支えた日本的経営を捨て去り株主至上主義や、
移民推進、規制緩和、自由貿易というグローバリズムを突き進み今に至る。