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    カテゴリ: 政治のニュース


    大阪府知事・市長きょう辞職届 「クロス選」意向表明へ - 朝日新聞
    大阪都構想の是非を問う住民投票を巡る大阪維新の会と公明党の交渉決裂を受け、大阪府の松井一郎知事(維新代表)と大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)は8 ...
    (出典:朝日新聞)



    (出典 weblio.hs.llnwd.net)


    ほう。

    1 孤高の旅人 ★ :2019/03/10(日) 14:44:30.59

    ※週末政治スレ
    大阪知事選 辰巳琢郎氏擁立へ 自民、他党と連携探る
    毎日新聞2019年3月10日 02時53分(最終更新 3月10日 03時31分)
    https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190309/k00/00m/010/255000c

     大阪都構想を巡って大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職し、入れ替わりで出馬する4月7日投開票の知事・市長のダブル選に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏(60)を知事選候補として擁立する最終調整に入った。自民関係者が明らかにした。自民は、維新に対抗できる候補としてテレビ出演などでも知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他党にも連携を呼びかける方針。

    辰巳氏「光栄な話。真剣に聞く」
     関係者によると、自民党本部の幹部らは8日に辰巳氏と面会して出馬を要請。政策面での意見交換も始めており、数日内にも表明する方向で詰めの協議を行っている。
     松井氏や吉村氏は大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想を進めるため、「もう一度、民意を問う」として異例のダブル選に踏み切る。これに対し、自民は「選挙の私物化だ」と批判し、ダブル選を「維新に終止符を打つ選挙」と位置づける。公明や立憲民主、国民民主、共産の各党も都構想に反対し、維新の手法に反発している。
     維新は党勢が低迷しているとはいえ、2017年衆院選での府内比例代表の票は自民と拮抗(きっこう)。自民は、政党色が薄く、幅広い支援を得られる著名人らを念頭に、候補者の選定作業を進めていた。市長選候補についても擁立を急いでいる。今月7日、毎日新聞の取材に応じた辰巳氏は打診を認め、「光栄な話で、真剣に聞くつもりだ」と話した。
     吉村氏や松井氏は、過去2回のダブル選で、自民が国政では対決姿勢にある他党の支援・協力を受けたことを「野合・談合」と批判。辰巳氏はNHK連続テレビ小説や、頭脳派のタレントとしてクイズ番組などに多数出演しており、自民は識見、知名度ともに高い辰巳氏に期待を寄せた。政界関係者にも幅広い人脈があることから、出馬要請してきたという。
     自民府連は、前回15年のダブル選でも辰巳氏に知事、市長のいずれかで出馬を打診したが、その際は番組出演との兼ね合いから実現しなかった。
     辰巳氏は大阪市出身で京都大卒。フジテレビ「辰巳琢郎のくいしん坊!万才」(1991~93年)や、TBS系ドラマ「浅見光彦シリーズ」に出演。娘の真理恵さんはソプラノ歌手。

    ★1:2019/03/10(日) 05:06:29.18
    前スレ
    【大阪知事選】辰巳琢郎氏擁立へ 自民、他党と連携探る ★7
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552190231/


    【【大阪知事選】辰巳琢郎氏擁立へ?自民、他党と連携探る、、、】の続きを読む


    欧州の優等生ドイツは景気後退の瀬戸際? トランプ関税とブレグジットの二重苦が襲う - Newsweekjapan
    ドイツが2つのリスクに直面している。米国による自動車輸入関税の大幅引き上げ、そして合意なき英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)だ。欧州随一の経済大国 ...
    (出典:Newsweekjapan)



    (出典 www.customs.go.jp)


    ほう。

    1 ろこもこ ★ :2019/03/10(日) 07:58:18.66

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000018-jij-pol


     政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

     韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

     複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

     関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

     日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。 


    【【日韓】対韓国、関税引き上げを検討か?徴用工訴訟で対抗措置で、、、。】の続きを読む


    「経済的徴兵制」の是非を問う(丹羽宇一郎氏) - 日本経済新聞
    わたしたちが知らないまま、世界全体が戦争へと近づいていっているように感じる。田中角栄氏は「戦争を知らない世代が政治の中枢になったときはとても危ない」と言ってい ...
    (出典:日本経済新聞)


    徴兵制度(ちょうへいせいど、英: conscription)とは、国家が国民に兵役に服する義務を課す制度である。徴兵制とも言い、国民国家や国民皆兵の思想とかかわりが深く、志願兵(募兵)制度の対義語である。 北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等
    144キロバイト (20,802 語) - 2019年3月8日 (金) 15:58



    (出典 img.sirabee.com)


    ほう。

    1 僕らなら ★ :2019/03/16(土) 00:19:38.53

    ※夜の政治スレ

    三浦瑠麗さん

    (出典 image.news.livedoor.com)


     国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。

    「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリアン・コントロールというシステムについて、もっと私たちは責任を持たなきゃいけないはずです」

     三浦さんの家族には自衛隊関係者がいる。子供の頃から自衛隊が身近な存在だったことは、本書執筆の理由のひとつになった。

    「自衛隊の待遇を改善しなければいけないという問題意識はずっとありました。戦後にあっては、一方に軍人への忌避感があり、それが自衛隊の尊厳を損なってきました。他方で自分とは関係ない存在だという無関心、同胞感覚の欠如がある。こういった自衛隊を部外者のように扱う態度はやめて、国民の自衛隊への理解を深めるべきでしょう。自衛隊もがんばってPRに努めていますが、正直、稚拙なのも頭が痛いところです。そもそも、官僚を養成する大学に、政軍関係を教える体制が整っていないことに日本の問題の本質が表れています。軍を知らない政治エリートなんて危なっかしくて仕方ないですよね」

    市民が当事者意識を持つためにも徴兵制は必要

     本書では軍と市民の関係が、歴史をさかのぼって詳述される。市民が軍に対する関心を失ったことで大帝国が潰えてしまう――たとえばローマ帝国の事例はまことに示唆に富む。

    「市民が軍は自分たちと同じ国民だという意識を持つには、残念ながらこのままではだめです。いざ戦争を選べば自分も動員されるかもしれないという感覚がないと。そのための徴兵制というアイデアは暴論や極論に聞こえるかも知れませんが、私としては自然な解なんです。市民の当事者意識こそが、なにより平和のために大切だからです。単なる思考実験ではなく、現実的な政策提言のつもりです」

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552660319/


    【【政治】三浦瑠麗さん「日本に徴兵制を。当事者意識を持つために必要」★4】の続きを読む


    「日本の防衛費が過去最高」と中国メディア - Record China
    中国メディアの参考消息網は5日、「日本の防衛費が再び過去最高になった」と伝えた。
    (出典:Record China)



    (出典 www.gensuikin.org)


    ほう。

    1 ガーディス ★ :2019/03/10(日) 01:43:54.82

    2019年3月9日 21時29分
    産経新聞

     【ワシントン=黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の5割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。

     今年末にも本格化する2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

     同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス50」と名付けられた同構想では、50%の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の5~6倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

     トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。

     構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

     政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。

     日本の18年度の在日米軍駐留経費負担は1968億円。「費用プラス50」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

     米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16135296/


    【【政治】トランプ政権、駐留米軍経費の全額負担プラス5割上乗せ検討?日本は現時点で1968億円の支払い、。】の続きを読む


    北朝鮮、民間施設で弾道ミサイルの開発継続(写真=ロイター) - 日本経済新聞
    ニューヨーク=吉田圭織、ソウル=恩地洋介】国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書は、北朝鮮が弾道ミサイルの開発・実験を民間の工場や空港などで続けている ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 japanesque-life.com)


    ほう。

    1 Toy Soldiers ★ :2019/03/09(土) 21:37:42.21

     北朝鮮の平壌近郊にあるミサイル製造施設で車両などの動きが活発化していることが、米専門家ジェフリー・ルイス氏の衛星画像分析で明らかになった。
    北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場でも復旧の動きが確認されており、米CNNや公共ラジオ(電子版)はこれらの動きから「北朝鮮が近くミサイルまたは宇宙ロケットを発射するための準備を進めている可能性がある」と伝えた。

     ルイス氏は8日付のブログへの投稿などで、ハノイでの2回目の米朝首脳会談前の2月22日に撮影された衛星画像を分析し、平壌近郊の山陰洞にあるミサイルや宇宙ロケットの製造施設のほか、運搬用の鉄道拠点で動きが見られると指摘した。
    その上で、ミサイル製造施設や発射場の活動について「近く発射が行われることを示している可能性がある」と述べた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900595&g=int


    【【Jアラート準備】北朝鮮、ミサイル発射準備か=製造施設でも動き-米専門家 】の続きを読む

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