X線室

X線室は、国内・海外の幅広いニュースをまとめて発信します。 気になる記事をご覧ください。

    カテゴリ: 経済のニュース


    〔マーケットアイ〕金利:国債先物は上値重い、米国が中国製品に追加関税発動 - ロイター
    13:07> 国債先物は上値重い、米国が中国製品に追加関税発動 米政府は日本時間10日午後1時01分に、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10% ...
    (出典:ロイター)



    (出典 www.garbagenews.com)


    あら、大丈夫かしら。この日本で、生きていけるかしら。

    1 ばーど ★ :2019/05/10(金) 17:37:19.48

     財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

     社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

     借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。

    2019/5/10 15:37 (JST)5/10 15:41 (JST)updated
    https://this.kiji.is/499470404454564961?c=39546741839462401

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    ★1が立った時間 2019/05/10(金) 16:29:39.69
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557473379/


    【【財務省】国の借金、ついに 1103兆円!国民1人当たり約874万円?過去最高更新 2018年度】の続きを読む


    米国株、ダウ反落 米中貿易摩擦を警戒、午後に下げ渋り - 日本経済新聞
    【NQNニューヨーク=横内理恵】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比138ドル97セント安の2万5828ドル36セント(速報値)と3月28日以来の安値で ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    いつものやり方か。世界経済は大丈夫かな?

    1 ばーど ★ :2019/05/10(金) 16:37:43.34

    【ワシントン中井正裕】米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。

     25%への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10%が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の猶予期間を設けた格好だ。

     トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団を前に中国の対応を批判したうえで、これまで追加関税を課していない残り全ての中国製品(約3250億ドル相当)に25%の追加関税を課す「対中制裁第4弾」の事務作業に入ったことも明らかにした。一方で、習氏から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した。

     米中両政府は昨年7~9月、3回にわたり相互に追加関税を発動。昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきた。しかし、米メディアによると、中国側は先週末、是正策について中国国内法の整備を行うという約束を覆したという。

     このためトランプ氏は関税引き上げを表明し、中国側も「自らの合法的な権利を守る決意も能力もある」と対抗措置の実施を明言していた。事態打開のため米中両政府は9日午後5時から閣僚級協議を行い、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相らが参加した。ホワイトハウスは終了後、「10日午前も協議を継続することで合意した」との声明を発表した。

    毎日新聞2019年5月10日 13時06分(最終更新 5月10日 13時22分)
    https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/030/103000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    ★1が立った時間 2019/05/10(金) 14:00:29.45
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557469452/


    【【激化】「米中貿易戦争」トランプ政権、対中関税を25%へ引き上げ!2000億ドル 5700品目、、、中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」】の続きを読む


    英国人ジャーナリストが語る「統計不正」の本質 問題はなぜ解決しないのか? - HuffPost Japan
    元号が変わっても、問題が解決するわけではない。例えばGDP(国内総生産)である。各種統計データに基づき算出される経済成長の最も重要な指標は、いま疑念の目で見 ...
    (出典:HuffPost Japan)



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    ありゃ、終わってる。

    1 田杉山脈 ★ :2019/04/29(月) 21:07:34.18 ID:CAP_USER.net

    令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

     ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

     問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

     さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

     大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

    (出典 www.tokyo-np.co.jp)

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html


    【【経済】平成の賃金、「検証不能」「統計不正」、政府廃棄で8年分不明、、、】の続きを読む


    一段と厳しい状況に突入した韓国経済「それでも大統領に打つ手なし」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
    韓国経済が一段と厳しい状況に突入している。1~3月期の実質GDP成長率は前期比でマ.
    (出典:Yahoo!ニュース)



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    ほう。

    1 みなみ ★ :2019/04/28(日) 21:17:49.73

    2019.4.28
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190428/soc1904280004-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

     韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比0・3%減とマイナス成長に転落、2008年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。
    企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

     マイナス成長は、設備投資が前期から10・8%減少し、輸出が2・6%減となったことが主な要因だ。聯合ニュースは、韓国銀行(中央銀行)関係者の話として、「半導体市場の不振、現代(ヒュンダイ)自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。

    以下ソースで読んで


    【【韓国経済】“総崩れ”GDPはリーマン・ショック以降最低に!日本企業に救いを求める?】の続きを読む


    日米首脳会談、トランプ氏が日本車の米生産拡大を要請=駐日大使 - ロイター (Reuters Japan)
    トランプ米大統領は26日にワシントンで行われた安倍晋三首相との会談で、日本の自動車メーカーによる米国内での生産を増やすよう要請した。ハガティ駐日米大使が27 ...
    (出典:ロイター (Reuters Japan))



    (出典 cdn1.img.jp.sputniknews.com)


    トイレ、OK?これは、仲が良い!

    1 ガーディス ★ :2019/04/30(火) 09:09:06.11

    「シンゾーは特別だから」。26日(現地時間)にワシントンのホワイトハウスで開催された日米首脳会談で、安倍晋三首相がトイレに行く際、トランプ米大統領がこう語ったという。そしてトランプ大統領がいつも使用するトイレに案内する「特別待遇」をしたということだ。産経新聞は会談同席者の話を引用し、日米首脳間の親密な関係を説明するエピソードとしてこのような内容を報じた。

    会談後には夫妻同伴の夕食会が1時間45分ほど続いた。メラニア夫人の49歳の誕生日祝いを兼ねた席だった。両首脳は27日午前にはバージニア州スターリングのトランプナショナルゴルフクラブで一緒にゴルフもした。2人が一緒にゴルフをしたのは今回が4回目となる。トランプ大統領の5月末の訪日日程も公式化した。トランプ大統領は「『新天皇の即位は米国人のスーパーボウル試合より日本人にとって100倍以上重要』という安倍首相の説明を聞いて決めた」とし「(訪日で)相撲を観戦し、優勝者にトロフィーも渡す」と述べた。

    安倍首相は自身のツイッターに「昨日の首脳会談、4人だけの夕食会、そして本日のゴルフと、トランプ大統領と10時間以上を共に過ごすなかで、北朝鮮問題への対応、経済、G20大阪サミット、更には世界情勢に至るまで、様々な課題についてじっくりと話をすることができました」というコメントを載せた。

    しかし貿易交渉を主な議題とした首脳会談では神経戦を見せた。会談前にトランプ大統領が貿易交渉妥結時期を尋ねる米国記者の質問に対し「非常に早く出ることもある。(5月末の)訪日で(合意文に)署名するかもしれない」と早期妥結に意欲を表しながらだ。

    早くとも7月の参議院選挙以降、遅ければ来年の米大統領選挙まで念頭に置いていた安倍首相はトランプ大統領の発言の後、首をかしげながら顔をしかめた。45分間の単独会談で安倍首相は「5月末の合意は難しい」と述べ、トランプ大統領は「それなら交渉代表に任せよう」と言って軽く流したという。安倍首相は会談後、記者らに「貿易交渉においても、ともにウィンウィンとなる交渉を進めようと述べた」と伝えた。

    朝日新聞はこの日、1面記事で「日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された」と報じた。来年の大統領選挙を控えたトランプ大統領は自身の支持層である農業界の要求、すなわち米農産物に対する関税を環太平洋経済連携協定(TPP)水準に引き下げることなどを日本に提示している。

    一方、日本の自動車に対する関税引き下げなど日本側の要求は議論もされていない。日本メディアは5月末に合意すれば7月の参議院選挙に影響を及ぼし、安倍首相が政治的な打撃を受けることもあると伝えた。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16389469/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    【【外交の安倍】トランプ大統領「シンゾーは特別、私のトイレ使っていい」、、、貿易交渉では強硬姿勢】の続きを読む

    このページのトップヘ