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    カテゴリ:経済のニュース > 経済の疑問


    英国人ジャーナリストが語る「統計不正」の本質 問題はなぜ解決しないのか? - HuffPost Japan
    元号が変わっても、問題が解決するわけではない。例えばGDP(国内総生産)である。各種統計データに基づき算出される経済成長の最も重要な指標は、いま疑念の目で見 ...
    (出典:HuffPost Japan)



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    ありゃ、終わってる。

    1 田杉山脈 ★ :2019/04/29(月) 21:07:34.18 ID:CAP_USER.net

    令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

     ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

     問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

     さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

     大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

    (出典 www.tokyo-np.co.jp)

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html


    【【経済】平成の賃金、「検証不能」「統計不正」、政府廃棄で8年分不明、、、】の続きを読む


    EU離脱で「英国の食事」の質はどれだけ下がるか - 東洋経済オンライン
    イギリスが欧州連合(EU)から離脱する3月29日まで、あと2カ月を切った。これまでイギリスはEU諸国との「ヒト、モノの自由な行き来」が約束されてきたが、議会で離脱案が ...
    (出典:東洋経済オンライン)



    (出典 ggo.ismcdn.jp)


    ほう。

    1 名無しさん@おーぷん :2019/02/07(木)23:48:19 ID:Has

    どうなるの?
    ドイツやフランスはどうなる?
    ドイツはEUのATMなの?


    【【疑問だ】イギリスがEUから脱退すると世界はどうなるの?(2chまとめ)】の続きを読む

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