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    カテゴリ:政治のニュース > 世界の政治


    「日本の防衛費が過去最高」と中国メディア - Record China
    中国メディアの参考消息網は5日、「日本の防衛費が再び過去最高になった」と伝えた。
    (出典:Record China)



    (出典 www.gensuikin.org)


    ほう。

    1 ガーディス ★ :2019/03/10(日) 01:43:54.82

    2019年3月9日 21時29分
    産経新聞

     【ワシントン=黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の5割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。

     今年末にも本格化する2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

     同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス50」と名付けられた同構想では、50%の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の5~6倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

     トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。

     構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

     政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。

     日本の18年度の在日米軍駐留経費負担は1968億円。「費用プラス50」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

     米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16135296/


    【【政治】トランプ政権、駐留米軍経費の全額負担プラス5割上乗せ検討?日本は現時点で1968億円の支払い、。】の続きを読む



    (出典 wow-j.com)


    ほう。

    1 Toy Soldiers ★ :2019/03/09(土) 17:12:50.97

     ■徹底取材による確信の視点

     著者は米国陸軍特殊部隊に所属していた、タイ在住の米国人ジャーナリストです。75カ国の滞在経験をもち、従軍記者、カメラマンとして戦場を熟知し、イラク戦争のリポート『Moment of Truth in Iraq』は全米ベストセラーを記録しています。

     「慰安婦問題」では、米政府が慰安婦たちの主張を裏付けるため、約7年、総額3000万ドルを投じ、総計850万ページもの書類を調査してまとめた「IWG報告書」を“発掘”し、光を当てました。
    そして、米政府の意図とは裏腹に、当時の日本政府や日本軍による売春強要の証拠は何一つ見つからなかった、という事実をつきとめ、フェイスブックなどの投稿で、それを一般に広めています。

     本書はそうした投稿記事をもとに編集し、刊行した著者2冊目の日本語の本です。

     「私は調査した上で書くことを信念にしているライターであり、私の著述活動は事実を基にしています」と前著『決定版・慰安婦の真実』で述べている通り、現場取材を何よりも重視しています。

     本書では、「中国と韓国から嘘が生み出される」と明快に述べ、「南京大虐殺」や「慰安婦」の虚構を厳しく告発しています。
    それも、中国、韓国、東南アジア諸国、米国や豪州の都市に赴き、関係者の取材を徹底的に行ったことによる確信があるからです。

     「慰安婦」「徴用工」など歴史戦がエスカレートしている今日、日本がそれとどう向き合うべきか、重要な視点を授けてくれる一冊です。

    https://www.sankei.com/life/news/190309/lif1903090007-n1.html


    【【慰安婦・南京大虐殺】米国人ジャーナリスト「中国と韓国から嘘が生み出される」 】の続きを読む


    シルクロード「復活」は地政学を変えた 中国「一帯一路」、専門家の見方 - Asahi Shimbun GLOBE
    一帯一路をてこに、中国はどこに向かうのか「一帯一路」構想を掲げた中国が影響力を強める陸のシルクロードの現状を、世界の識者たちはどう見ているのか。
    (出典:Asahi Shimbun GLOBE)



    (出典 eritokyo.jp)


    ほう。

    1 ガーディス ★ :2019/03/08(金) 21:35:02.73

    2019年3月8日 20時55分
    ヨーロッパで中国によるインフラやハイテク産業などへの投資への警戒感が強まるなか、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を検討していることがわかり、懸念も出ています。

    イタリア政府の高官は今月6日、複数のメディアに対し、今月下旬に中国の習近平国家主席がイタリアを訪問する際に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についての覚書を交わす可能性があると述べ、イタリアが「一帯一路」への参加を検討していることを明らかにしました。

    そのうえで覚書について、インフラなどの分野への投資を促すもので、「契約でも義務でもない」と説明しました。

    ロイター通信によりますと、EU=ヨーロッパ連合の加盟国のうち債務危機に陥ったギリシャやポルトガルなどが中国と「一帯一路」の覚書を交わしていますが、イタリアが署名すればG7・主要7か国では初めてになるということです。

    EUは、中国によるインフラやハイテク産業などへの投資に警戒感を強め、中国を念頭に域外の企業による投資を審査する制度の導入などを決めています。

    EUの報道官は7日、「中国と新たな政策を進めるうえで、すべての加盟国はEUのルールや政策に沿い、EUの結束を尊重する責任がある」と述べ、具体的な評価は避けながらも、イタリアの政府の方針が加盟国の足並みの乱れにつながりかねないことに、懸念を表明しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011841081000.html


    【【国際】イタリアが中国の「一帯一路」へ参加検討?参加すればG7で初 EUは懸念表明。】の続きを読む


    地下核実験探知 前気象庁長官 西出則武 - 日本経済新聞
    北朝鮮で地下核実験が行われれば、気象庁の通常の地震監視業務で、ほんの数分後には自然地震でないとみられる現象が起こったことがわかる。大気、宇宙で核実験が ...
    (出典:日本経済新聞)


    実験(かくじっけん,英語:Nuclear weapons testing)とは、爆弾の新たな開発や性能維持を確認したり、維持技術を確立したりするために、実験的に爆弾を爆発させることを指す。1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の
    27キロバイト (3,051 語) - 2019年1月28日 (月) 09:21



    (出典 img.recordchina.co.jp)


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    1 荒波φ ★ :2019/03/06(水) 11:46:07.14

    【ソウル聯合ニュース】

    ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は5日(現地時間)、米FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、北朝鮮の非核化と関連し「北朝鮮がそれ(非核化)をしないつもりなら、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。

    また、非核化をしなければ「北朝鮮は厳しい経済制裁の緩和を得られないだろう」とも指摘した。

    2月末の米朝首脳会談は非核化などで合意に至らず終わったが、ポンペオ国務長官は前日の4日に北朝鮮との対話を続ける意向を示した。

    その一方で、対北朝鮮強硬派で知られるボルトン氏が経済制裁の強化を持ち出し、北朝鮮に強い圧力をかけた格好だ。


    2019.03.06 11:09
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190306001500882?section=nk/index


    【【世界情勢】北朝鮮が非核化しないなら「制裁強化を検討」=ボルトン米補佐官(2ch)】の続きを読む


    楽観ムード一転…どよめいたメディア 米朝会談不調 - 産経ニュース
    【ハノイ=吉村英輝】米朝首脳会談が再開されたベトナム・ハノイでは28日午前、前夜の会談の模様などから、合意を予測した楽観ムードが漂っていた。会談再開に先立ち、 ...
    (出典:産経ニュース)


    ほう。

    1 みなみ ★ :2019/02/28(木) 22:32:07.81

    2019年2月28日 19時39分
    http://news.livedoor.com/article/detail/16090609/

    【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「制裁解除」ありきでトランプ米大統領とのハノイでの2回目の会談に臨んだ。

     しかも十分な実務者協議なしにトランプ氏の決断に全てを委ねる賭けに出たことが裏目に出た。今回の会談失敗は、金氏にとって最高指導者就任以来の重大危機ともいえそうだ。

     「非核化の準備ができているのか」。28日の会談の合間、米記者団からこう問われると、金氏は「そのような意思がなければここに来なかった」と答えた。

     「具体的措置を取る決心は」との質問には「今、話している」と応じた。これに対し、トランプ氏が下したのは「北朝鮮は準備ができていなかった」として合意を見送る結論だった。

     金氏は2月27日のトランプ氏との再会直後には「不信と誤解の敵対的な古い慣行が行く道を阻もうとしたが、それらを打ち壊してハノイに来た」と強調した。
    金氏が「古い」と切り捨てたのが、北朝鮮による全ての核物質や核兵器、核施設のリスト申告に基づく非核化から進めるという本来、米側が描いていた方式だ。

     金氏は1月の新年の辞で「米国が一方的に何かを強要しようとし、制裁と圧迫に出るなら新たな道を模索せざるを得なくなる」と警告し、あくまで制裁解除ありきの交渉を米側に迫った。
    同時に「人民生活の向上」を第一目標に掲げており、経済を圧迫する制裁は体制の将来を左右しかねない死活問題だった。

     一方で、米側が求める実務者協議には応じようとせず、議題の本格協議に入ったときには会談まで1週間を切っていた。金氏はその2日後の2月23日に専用列車で平壌をたつ。
    非核化と制裁に関わる重大事項はトップ同士の直談判で決めるとのメッセージだった。だが、トランプ氏は会談本番で首を縦に振らなかった。

     北朝鮮は金氏の今回の長期外遊を政権高官の寄稿文などで「大長征」と持ち上げて国内向けにも大宣伝し、成果に対する住民らの期待をあおった。
    28日には、両首脳の初日の会談で「全世界の関心と期待に即して包括的で画期的な結果を導き出すため、意見が交わされた」とメディアで大々的に報じていた。

     米側に制裁の撤回を突き付けた新年の辞は最高指導者の公約といえ、金氏にとって制裁問題での譲歩は難しい。金氏は退路を断つ交渉戦術で自らを窮地に追い込んだ形となった。

    ★1 2019/02/28(木) 20:42:16.30
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551354136/
    ★2 2019/02/28(木) 21:38:49.08
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551357529/


    【【米朝】トップダウン戦略が裏目、、、?正恩氏、最大の危機か?★3(2ch)】の続きを読む

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