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    カテゴリ:経済のニュース > 日本の経済


    〔マーケットアイ〕金利:国債先物は上値重い、米国が中国製品に追加関税発動 - ロイター
    13:07> 国債先物は上値重い、米国が中国製品に追加関税発動 米政府は日本時間10日午後1時01分に、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10% ...
    (出典:ロイター)



    (出典 www.garbagenews.com)


    あら、大丈夫かしら。この日本で、生きていけるかしら。

    1 ばーど ★ :2019/05/10(金) 17:37:19.48

     財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

     社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

     借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。

    2019/5/10 15:37 (JST)5/10 15:41 (JST)updated
    https://this.kiji.is/499470404454564961?c=39546741839462401

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    ★1が立った時間 2019/05/10(金) 16:29:39.69
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557473379/


    【【財務省】国の借金、ついに 1103兆円!国民1人当たり約874万円?過去最高更新 2018年度】の続きを読む


    米アマゾン、純利益2.2倍 1~3月売り上げ伸びは鈍化 - 日本経済新聞
    【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが25日発表した2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比2.2倍の35億6100万ドル(約3900億円)だった。クラウド ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 d2l930y2yx77uc.cloudfront.net)


    まぁ、どういうことでしょう?

    1 みつを ★ :2019/04/27(土) 02:28:18.07

    https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/duopoly-in-japan

    日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに
    「日本の経済成長に直結する問題だ」と新経済連盟は訴える。

    Posted on April 24, 2019, at 11:31 p.m.

    Daisuke Furuta
    古田大輔 BuzzFeed Founding Editor, Japan

    日本のインターネット経済の売上の多くが海外に流出している。新経済連盟が独自に調査し、その実態を初めてまとめた。インターネット広告の50~70%、音楽定額配信サービスの75%以上など、衝撃的な数字が並ぶ。

    様々な分野で外国勢がシェアを拡大させている

    (出典 img.buzzfeed.com)
    ?downsize=900:*&output-format=auto&output-quality=auto
    (リンク先に続きあり)

    ★1のたった時間
    2019/04/26(金) 23:01:08.15

    前スレ
    【お金】日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556287268/


    【日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している?衝撃データが初めて明らかに!!】の続きを読む


    欧州国債早朝 独10年債利回り、上昇 株高で - 日本経済新聞
    【NQNロンドン=椎名遥香】16日早朝の欧州国債市場でドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは小幅に上昇(価格は下落)している。英国時間8時30分時点は ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 www.awabank.co.jp)


    日本の借金は、何兆?何百兆?もう、分からんくらいの額やな?

    1 みなみ ★ :2019/04/16(火) 20:34:25.27

    2019年4月16日 16時0分
    http://news.livedoor.com/article/detail/16325002/

     いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。

    【写真】『日本銀行「失敗の本質」』の著者・原真人氏

     しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。
    国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか?

     実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。

     たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』(42ページ)を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。

    (問)国債がこんなに激増して財政が破綻(はたん)する心配はないか。

    (答)国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。
    国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸し手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳ではなく国内で広く国民の懐に入っていくのです。
    (中略)従って相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります。

     新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、朝日新聞編集委員の原真人氏は、この冊子を読んだ感想をこう説明する。

    以下ソースで読んで
    ★1 2019/04/16(火) 18:54:01.70
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555408441/


    【【日本円最強説】日本なら「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か?】の続きを読む


    MMT台頭は積極財政論への「パラダイム転換」を示唆-PIMCO - ブルームバーグ
    パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、「現代金融理論(MMT)」の主張がにわかに注目を集めていることについて、経済成長を促すために政府が財政手段 ...
    (出典:ブルームバーグ)



    (出典 www.mcmastermusicaltheatre.com)


    ほう。

    1 樽悶 ★ :2019/03/23(土) 03:53:12.51

    ※夜の政治スレ

    (出典 www.tokyomxplus.jp)


    (出典 www.tokyomxplus.jp)


    (出典 www.tokyomxplus.jp)


    TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。3月13日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。

    2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT(Modern Monetary Theory:現代金融理論)です。

    MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。

    藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。

    第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。

    そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する=お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。

    実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。

    「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」

    安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。

    2019.03.21(木) 06:50
    https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/

    ★1:2019/03/22(金) 22:47:10.14
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553262430/


    【【経済】藤井聡氏、「実質賃金」暴落で「日本も“MMT”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」】の続きを読む


    日本企業のブランド戦略に指摘 日立CMの訴求点は分かりづらく - livedoor
    早稲田大学の教授が、日本企業はブランド戦略が上手ではないと指摘している。グループのビジョンとしてCMなどで「Inspire the Next」を掲げる日立製作所。現在の事業 ...
    (出典:livedoor)



    (出典 d3b6lg2n6cz976.cloudfront.net)


    ほう。

    1 クロ ★ :2019/01/11(金) 11:09:51.51 ID:dlr5kATB9.net

    日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

    日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など

    有料記事

    日本経済新聞
    2019年1月11日 10:59
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/?s=3


    【【政府インフラ輸出政策】日立、英原発事業を中断!2000億円規模の損失計上へ、海外での原発建設は事実上消失。】の続きを読む

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