X線室

X線室は、国内・海外の幅広いニュースをまとめて発信します。 気になる記事をご覧ください。

    カテゴリ:経済のニュース > 世界の経済



    (出典 www.sankei.com)


    アメリカ、すげぇ、な。

    1 ばーど ★ :2019/06/18(火) 21:49:41.68

    知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。

    ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。

    これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。

    同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。

    なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともにフロントランナーです。

    5Gをめぐる米中覇権争いの中、ターゲットにされている感のあるHuawei。知財保護を訴えていたアメリカに知財を無視する流れが生まれること自体に驚かざるを得ません。

    もし今後貿易などでアメリカが対立した国にこのカードを切るようになれば、日本の自動車産業も決して他人事では済まないだけに、法案の行く末が気になるところです

    2019年6月18日 16:02
    https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_57222/

    (出典 s.eximg.jp)


    【【Huawei】「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」 アメリカでとんでもない法案が提出される】の続きを読む



    (出典 assets.bwbx.io)


    えっ?まじで?キツイんじゃない?

    1 サーバル ★ :2019/05/20(月) 20:14:34.50

    GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
    米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。

    [ITmedia]2019年5月20日
     米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。

     Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。

     取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid Open Source Project(AOSP)は影響を受けない。

     米調査会社IDCが4月30日に公開した2019年第1四半期(1~3月)の世界でのメーカー別スマートフォン市場調査結果によると、Huaweiは韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だった。
    https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/20/news053.html

    ★1 :2019/05/20(月) 09:28:43.54

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558348760/


    【【米中摩擦】Googleが、HuaweiにAndroidサービスの停止を決定!Playストア、Gmail、アプリ課金、既存端末アプデなどが利用不可に?9】の続きを読む


    米国株、ダウ反落 米中貿易摩擦を警戒、午後に下げ渋り - 日本経済新聞
    【NQNニューヨーク=横内理恵】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比138ドル97セント安の2万5828ドル36セント(速報値)と3月28日以来の安値で ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    いつものやり方か。世界経済は大丈夫かな?

    1 ばーど ★ :2019/05/10(金) 16:37:43.34

    【ワシントン中井正裕】米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。

     25%への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10%が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の猶予期間を設けた格好だ。

     トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団を前に中国の対応を批判したうえで、これまで追加関税を課していない残り全ての中国製品(約3250億ドル相当)に25%の追加関税を課す「対中制裁第4弾」の事務作業に入ったことも明らかにした。一方で、習氏から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した。

     米中両政府は昨年7~9月、3回にわたり相互に追加関税を発動。昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきた。しかし、米メディアによると、中国側は先週末、是正策について中国国内法の整備を行うという約束を覆したという。

     このためトランプ氏は関税引き上げを表明し、中国側も「自らの合法的な権利を守る決意も能力もある」と対抗措置の実施を明言していた。事態打開のため米中両政府は9日午後5時から閣僚級協議を行い、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相らが参加した。ホワイトハウスは終了後、「10日午前も協議を継続することで合意した」との声明を発表した。

    毎日新聞2019年5月10日 13時06分(最終更新 5月10日 13時22分)
    https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/030/103000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    ★1が立った時間 2019/05/10(金) 14:00:29.45
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557469452/


    【【激化】「米中貿易戦争」トランプ政権、対中関税を25%へ引き上げ!2000億ドル 5700品目、、、中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」】の続きを読む


    日米首脳会談、トランプ氏が日本車の米生産拡大を要請=駐日大使 - ロイター (Reuters Japan)
    トランプ米大統領は26日にワシントンで行われた安倍晋三首相との会談で、日本の自動車メーカーによる米国内での生産を増やすよう要請した。ハガティ駐日米大使が27 ...
    (出典:ロイター (Reuters Japan))



    (出典 cdn1.img.jp.sputniknews.com)


    トイレ、OK?これは、仲が良い!

    1 ガーディス ★ :2019/04/30(火) 09:09:06.11

    「シンゾーは特別だから」。26日(現地時間)にワシントンのホワイトハウスで開催された日米首脳会談で、安倍晋三首相がトイレに行く際、トランプ米大統領がこう語ったという。そしてトランプ大統領がいつも使用するトイレに案内する「特別待遇」をしたということだ。産経新聞は会談同席者の話を引用し、日米首脳間の親密な関係を説明するエピソードとしてこのような内容を報じた。

    会談後には夫妻同伴の夕食会が1時間45分ほど続いた。メラニア夫人の49歳の誕生日祝いを兼ねた席だった。両首脳は27日午前にはバージニア州スターリングのトランプナショナルゴルフクラブで一緒にゴルフもした。2人が一緒にゴルフをしたのは今回が4回目となる。トランプ大統領の5月末の訪日日程も公式化した。トランプ大統領は「『新天皇の即位は米国人のスーパーボウル試合より日本人にとって100倍以上重要』という安倍首相の説明を聞いて決めた」とし「(訪日で)相撲を観戦し、優勝者にトロフィーも渡す」と述べた。

    安倍首相は自身のツイッターに「昨日の首脳会談、4人だけの夕食会、そして本日のゴルフと、トランプ大統領と10時間以上を共に過ごすなかで、北朝鮮問題への対応、経済、G20大阪サミット、更には世界情勢に至るまで、様々な課題についてじっくりと話をすることができました」というコメントを載せた。

    しかし貿易交渉を主な議題とした首脳会談では神経戦を見せた。会談前にトランプ大統領が貿易交渉妥結時期を尋ねる米国記者の質問に対し「非常に早く出ることもある。(5月末の)訪日で(合意文に)署名するかもしれない」と早期妥結に意欲を表しながらだ。

    早くとも7月の参議院選挙以降、遅ければ来年の米大統領選挙まで念頭に置いていた安倍首相はトランプ大統領の発言の後、首をかしげながら顔をしかめた。45分間の単独会談で安倍首相は「5月末の合意は難しい」と述べ、トランプ大統領は「それなら交渉代表に任せよう」と言って軽く流したという。安倍首相は会談後、記者らに「貿易交渉においても、ともにウィンウィンとなる交渉を進めようと述べた」と伝えた。

    朝日新聞はこの日、1面記事で「日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された」と報じた。来年の大統領選挙を控えたトランプ大統領は自身の支持層である農業界の要求、すなわち米農産物に対する関税を環太平洋経済連携協定(TPP)水準に引き下げることなどを日本に提示している。

    一方、日本の自動車に対する関税引き下げなど日本側の要求は議論もされていない。日本メディアは5月末に合意すれば7月の参議院選挙に影響を及ぼし、安倍首相が政治的な打撃を受けることもあると伝えた。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16389469/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    【【外交の安倍】トランプ大統領「シンゾーは特別、私のトイレ使っていい」、、、貿易交渉では強硬姿勢】の続きを読む


    MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ - 東洋経済オンライン
    安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT(現代金融理論:Modern Monetary Theory)の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱 ...
    (出典:東洋経済オンライン)



    (出典 innovatenation.net)


    よく、分からないですが。
    将来の暮らしに影響があるんでしょうか?

    1 樽悶 ★ :2019/04/28(日) 07:21:30.86

    ※週末の政治

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    ●暴露された主流派の「不都合な事実」

     その理由は、MMTが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。

     もう一度言おう。MMTが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。

     例えば、MMTの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト(返済不履行)にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。

     通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。

     実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。

     実は、MMT批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。

     批判(1)「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」
     批判(2)「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」

     MMTに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。

     では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてMMTが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。

    ※省略

     実際、MMTを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドIMF専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。 

     ところが、より強硬なMMT批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。

     しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。

    ※省略

    ●超インフレ、金利高騰は起きず 主流派経済学の「権威」脅*

     このように、MMTは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。

     だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。

     例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。

     防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。

     それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。

     さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。

     主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。

     というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってMMTをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。

     その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。

     それと同じように、MMTが攻撃にさらされているのは、MMTが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。(評論家 中野剛志)

    4/26(金) 6:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
    ★1:2019/04/27(土) 20:07:08.24
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556385243/


    【【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」、なぜ主流派がムキになって叩くのか?暴露された主流派の「不都合な事実」】の続きを読む

    このページのトップヘ