GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。

[ITmedia]2019年5月20日
　米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。

　Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。

　取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid Open Source Project（AOSP）は影響を受けない。

　米調査会社IDCが4月30日に公開した2019年第1四半期（1～3月）の世界でのメーカー別スマートフォン市場調査結果によると、Huaweiは韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だった。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/20/news053.html

★1 :2019/05/20(月) 09:28:43.54

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558348760/

【ワシントン中井正裕】米中両政府は9日（日本時間10日午前）、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（同10日午後1時1分）、米国が輸入する年間2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10％から25％に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。

　25％への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10％が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の猶予期間を設けた格好だ。

　トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団を前に中国の対応を批判したうえで、これまで追加関税を課していない残り全ての中国製品（約3250億ドル相当）に25％の追加関税を課す「対中制裁第4弾」の事務作業に入ったことも明らかにした。一方で、習氏から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した。

　米中両政府は昨年7～9月、3回にわたり相互に追加関税を発動。昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきた。しかし、米メディアによると、中国側は先週末、是正策について中国国内法の整備を行うという約束を覆したという。

　このためトランプ氏は関税引き上げを表明し、中国側も「自らの合法的な権利を守る決意も能力もある」と対抗措置の実施を明言していた。事態打開のため米中両政府は9日午後5時から閣僚級協議を行い、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相らが参加した。ホワイトハウスは終了後、「10日午前も協議を継続することで合意した」との声明を発表した。

毎日新聞2019年5月10日 13時06分(最終更新 5月10日 13時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/030/103000c

（出典 cdn.mainichi.jp）


★1が立った時間　2019/05/10(金) 14:00:29.45
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557469452/

「シンゾーは特別だから」。２６日（現地時間）にワシントンのホワイトハウスで開催された日米首脳会談で、安倍晋三首相がトイレに行く際、トランプ米大統領がこう語ったという。そしてトランプ大統領がいつも使用するトイレに案内する「特別待遇」をしたということだ。産経新聞は会談同席者の話を引用し、日米首脳間の親密な関係を説明するエピソードとしてこのような内容を報じた。

会談後には夫妻同伴の夕食会が１時間４５分ほど続いた。メラニア夫人の４９歳の誕生日祝いを兼ねた席だった。両首脳は２７日午前にはバージニア州スターリングのトランプナショナルゴルフクラブで一緒にゴルフもした。２人が一緒にゴルフをしたのは今回が４回目となる。トランプ大統領の５月末の訪日日程も公式化した。トランプ大統領は「『新天皇の即位は米国人のスーパーボウル試合より日本人にとって１００倍以上重要』という安倍首相の説明を聞いて決めた」とし「（訪日で）相撲を観戦し、優勝者にトロフィーも渡す」と述べた。

安倍首相は自身のツイッターに「昨日の首脳会談、４人だけの夕食会、そして本日のゴルフと、トランプ大統領と１０時間以上を共に過ごすなかで、北朝鮮問題への対応、経済、Ｇ２０大阪サミット、更には世界情勢に至るまで、様々な課題についてじっくりと話をすることができました」というコメントを載せた。

しかし貿易交渉を主な議題とした首脳会談では神経戦を見せた。会談前にトランプ大統領が貿易交渉妥結時期を尋ねる米国記者の質問に対し「非常に早く出ることもある。（５月末の）訪日で（合意文に）署名するかもしれない」と早期妥結に意欲を表しながらだ。

早くとも７月の参議院選挙以降、遅ければ来年の米大統領選挙まで念頭に置いていた安倍首相はトランプ大統領の発言の後、首をかしげながら顔をしかめた。４５分間の単独会談で安倍首相は「５月末の合意は難しい」と述べ、トランプ大統領は「それなら交渉代表に任せよう」と言って軽く流したという。安倍首相は会談後、記者らに「貿易交渉においても、ともにウィンウィンとなる交渉を進めようと述べた」と伝えた。

朝日新聞はこの日、１面記事で「日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された」と報じた。来年の大統領選挙を控えたトランプ大統領は自身の支持層である農業界の要求、すなわち米農産物に対する関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げることなどを日本に提示している。

一方、日本の自動車に対する関税引き下げなど日本側の要求は議論もされていない。日本メディアは５月末に合意すれば７月の参議院選挙に影響を及ぼし、安倍首相が政治的な打撃を受けることもあると伝えた。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16389469/

（出典 image.news.livedoor.com）