「シンゾーは特別だから」。２６日（現地時間）にワシントンのホワイトハウスで開催された日米首脳会談で、安倍晋三首相がトイレに行く際、トランプ米大統領がこう語ったという。そしてトランプ大統領がいつも使用するトイレに案内する「特別待遇」をしたということだ。産経新聞は会談同席者の話を引用し、日米首脳間の親密な関係を説明するエピソードとしてこのような内容を報じた。

会談後には夫妻同伴の夕食会が１時間４５分ほど続いた。メラニア夫人の４９歳の誕生日祝いを兼ねた席だった。両首脳は２７日午前にはバージニア州スターリングのトランプナショナルゴルフクラブで一緒にゴルフもした。２人が一緒にゴルフをしたのは今回が４回目となる。トランプ大統領の５月末の訪日日程も公式化した。トランプ大統領は「『新天皇の即位は米国人のスーパーボウル試合より日本人にとって１００倍以上重要』という安倍首相の説明を聞いて決めた」とし「（訪日で）相撲を観戦し、優勝者にトロフィーも渡す」と述べた。

安倍首相は自身のツイッターに「昨日の首脳会談、４人だけの夕食会、そして本日のゴルフと、トランプ大統領と１０時間以上を共に過ごすなかで、北朝鮮問題への対応、経済、Ｇ２０大阪サミット、更には世界情勢に至るまで、様々な課題についてじっくりと話をすることができました」というコメントを載せた。

しかし貿易交渉を主な議題とした首脳会談では神経戦を見せた。会談前にトランプ大統領が貿易交渉妥結時期を尋ねる米国記者の質問に対し「非常に早く出ることもある。（５月末の）訪日で（合意文に）署名するかもしれない」と早期妥結に意欲を表しながらだ。

早くとも７月の参議院選挙以降、遅ければ来年の米大統領選挙まで念頭に置いていた安倍首相はトランプ大統領の発言の後、首をかしげながら顔をしかめた。４５分間の単独会談で安倍首相は「５月末の合意は難しい」と述べ、トランプ大統領は「それなら交渉代表に任せよう」と言って軽く流したという。安倍首相は会談後、記者らに「貿易交渉においても、ともにウィンウィンとなる交渉を進めようと述べた」と伝えた。

朝日新聞はこの日、１面記事で「日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された」と報じた。来年の大統領選挙を控えたトランプ大統領は自身の支持層である農業界の要求、すなわち米農産物に対する関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げることなどを日本に提示している。

一方、日本の自動車に対する関税引き下げなど日本側の要求は議論もされていない。日本メディアは５月末に合意すれば７月の参議院選挙に影響を及ぼし、安倍首相が政治的な打撃を受けることもあると伝えた。

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※夜の政治

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今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。

大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。

その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。

トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会（FRB）の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10％への増税に反対する考えを表明した。

■消費増税は経済成長を止める

ムーア氏は、日本政府が消費税を10％に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。

「10％への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》

私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」

また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。

「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」

米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。

安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。

このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。（聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長）

スティーブ・ムーア（トランプ大統領の経済政策アドバイザー）

（出典 the-liberty.com）


Steve（Stephen） Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』（日経BP社）、『トランポノミクス』（英語版のみ）。

The Liberty Web 2019.04.24
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699