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    カテゴリ:経済のニュース > 世界の経済


    日米首脳会談、トランプ氏が日本車の米生産拡大を要請=駐日大使 - ロイター (Reuters Japan)
    トランプ米大統領は26日にワシントンで行われた安倍晋三首相との会談で、日本の自動車メーカーによる米国内での生産を増やすよう要請した。ハガティ駐日米大使が27 ...
    (出典:ロイター (Reuters Japan))



    (出典 cdn1.img.jp.sputniknews.com)


    トイレ、OK?これは、仲が良い!

    1 ガーディス ★ :2019/04/30(火) 09:09:06.11

    「シンゾーは特別だから」。26日(現地時間)にワシントンのホワイトハウスで開催された日米首脳会談で、安倍晋三首相がトイレに行く際、トランプ米大統領がこう語ったという。そしてトランプ大統領がいつも使用するトイレに案内する「特別待遇」をしたということだ。産経新聞は会談同席者の話を引用し、日米首脳間の親密な関係を説明するエピソードとしてこのような内容を報じた。

    会談後には夫妻同伴の夕食会が1時間45分ほど続いた。メラニア夫人の49歳の誕生日祝いを兼ねた席だった。両首脳は27日午前にはバージニア州スターリングのトランプナショナルゴルフクラブで一緒にゴルフもした。2人が一緒にゴルフをしたのは今回が4回目となる。トランプ大統領の5月末の訪日日程も公式化した。トランプ大統領は「『新天皇の即位は米国人のスーパーボウル試合より日本人にとって100倍以上重要』という安倍首相の説明を聞いて決めた」とし「(訪日で)相撲を観戦し、優勝者にトロフィーも渡す」と述べた。

    安倍首相は自身のツイッターに「昨日の首脳会談、4人だけの夕食会、そして本日のゴルフと、トランプ大統領と10時間以上を共に過ごすなかで、北朝鮮問題への対応、経済、G20大阪サミット、更には世界情勢に至るまで、様々な課題についてじっくりと話をすることができました」というコメントを載せた。

    しかし貿易交渉を主な議題とした首脳会談では神経戦を見せた。会談前にトランプ大統領が貿易交渉妥結時期を尋ねる米国記者の質問に対し「非常に早く出ることもある。(5月末の)訪日で(合意文に)署名するかもしれない」と早期妥結に意欲を表しながらだ。

    早くとも7月の参議院選挙以降、遅ければ来年の米大統領選挙まで念頭に置いていた安倍首相はトランプ大統領の発言の後、首をかしげながら顔をしかめた。45分間の単独会談で安倍首相は「5月末の合意は難しい」と述べ、トランプ大統領は「それなら交渉代表に任せよう」と言って軽く流したという。安倍首相は会談後、記者らに「貿易交渉においても、ともにウィンウィンとなる交渉を進めようと述べた」と伝えた。

    朝日新聞はこの日、1面記事で「日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された」と報じた。来年の大統領選挙を控えたトランプ大統領は自身の支持層である農業界の要求、すなわち米農産物に対する関税を環太平洋経済連携協定(TPP)水準に引き下げることなどを日本に提示している。

    一方、日本の自動車に対する関税引き下げなど日本側の要求は議論もされていない。日本メディアは5月末に合意すれば7月の参議院選挙に影響を及ぼし、安倍首相が政治的な打撃を受けることもあると伝えた。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16389469/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    【【外交の安倍】トランプ大統領「シンゾーは特別、私のトイレ使っていい」、、、貿易交渉では強硬姿勢】の続きを読む


    MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ - 東洋経済オンライン
    安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT(現代金融理論:Modern Monetary Theory)の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱 ...
    (出典:東洋経済オンライン)



    (出典 innovatenation.net)


    よく、分からないですが。
    将来の暮らしに影響があるんでしょうか?

    1 樽悶 ★ :2019/04/28(日) 07:21:30.86

    ※週末の政治

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    ●暴露された主流派の「不都合な事実」

     その理由は、MMTが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。

     もう一度言おう。MMTが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。

     例えば、MMTの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト(返済不履行)にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。

     通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。

     実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。

     実は、MMT批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。

     批判(1)「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」
     批判(2)「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」

     MMTに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。

     では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてMMTが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。

    ※省略

     実際、MMTを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドIMF専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。 

     ところが、より強硬なMMT批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。

     しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。

    ※省略

    ●超インフレ、金利高騰は起きず 主流派経済学の「権威」脅*

     このように、MMTは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。

     だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。

     例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。

     防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。

     それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。

     さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。

     主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。

     というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってMMTをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。

     その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。

     それと同じように、MMTが攻撃にさらされているのは、MMTが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。(評論家 中野剛志)

    4/26(金) 6:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
    ★1:2019/04/27(土) 20:07:08.24
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556385243/


    【【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」、なぜ主流派がムキになって叩くのか?暴露された主流派の「不都合な事実」】の続きを読む


    消費税増税で"負の連鎖"が始まる ひろゆきが語る「日本はオワコン」な理由 - HuffPost Japan
    消費税の増税や東京オリンピック後の経済停滞で、若者たちの暴動が起こると予測するひろゆきさん。厳しい未来予測について聞いた。
    (出典:HuffPost Japan)



    (出典 www.komei.or.jp)


    日本の消費税が、何か関係あんのかな?消費が冷え込むからか?

    1 樽悶 ★ :2019/04/25(木) 19:02:44.03

    ※夜の政治

    (出典 the-liberty.com)


    今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。

    大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。

    その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。

    トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10%への増税に反対する考えを表明した。

    ■消費増税は経済成長を止める

    ムーア氏は、日本政府が消費税を10%に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。

    「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》

    私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」

    また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。

    「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」

    米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。

    安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。

    このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。(聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長)

    スティーブ・ムーア(トランプ大統領の経済政策アドバイザー)

    (出典 the-liberty.com)


    Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『トランポノミクス』(英語版のみ)。

    The Liberty Web 2019.04.24
    https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699


    【【米国】トランプ政権の経済ブレーン、日本の消費増税に真っ向反対!「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択」】の続きを読む


    主張/経済情勢悪化/消費税増税などとんでもない - しんぶん赤旗
    経済情勢の悪化が、いよいよ鮮明になってきました。 日本銀行が1日発表した短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業 ...
    (出典:しんぶん赤旗)



    (出典 www.forever-kato.co.jp)


    ほう。

    1 プラチナカムイ ★ :2019/04/07(日) 07:27:23.59

     【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。

     社説は、日銀企業短期経済観測調査(短観)など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

     また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000047-kyodonews-bus_all
    4/6(土) 10:23配信 共同通信

    前スレ (1が立った日時:2019/04/06(土) 13:00:32.30)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/


    【【米メディア】日本の消費増税を揶揄、、、「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」】の続きを読む


    現代金融理論MMTは「完全なナンセンス」-ガンドラック氏 - ブルームバーグ
    「現代金融理論(MMT)」否定陣営にダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏が加わった。
    (出典:ブルームバーグ)



    (出典 gendai.ismedia.jp)


    ほう。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/04/07(日) 07:48:42.65

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco

    政府はいくらでも借金を増やせる-。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。
    擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・
    景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
     
    MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、
    債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。
     
    大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス
    下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

    MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を
    避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産(GDP)の240%の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、
    理論に自信を示している。
     
    これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。
    ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大教授)も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は
    「極端な主張」と距離を置いている。
     
    米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル(約112兆円)増え、累計では22兆ドルを突破した。
    今後も拡大が見込まれる情勢下、「MMTは財政論ではなく政治理念だ」(連邦準備制度理事会=FRB=高官)と、冷めた見方もある。


    【日本を見本?「政府はいくらでも借金を増やせる!」米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論(MMT)」をめぐり論争勃発!】の続きを読む

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