X線室

X線室は、国内・海外の幅広いニュースをまとめて発信します。 気になる記事をご覧ください。

    カテゴリ:経済のニュース > 世界の経済


    消費税増税で"負の連鎖"が始まる ひろゆきが語る「日本はオワコン」な理由 - HuffPost Japan
    消費税の増税や東京オリンピック後の経済停滞で、若者たちの暴動が起こると予測するひろゆきさん。厳しい未来予測について聞いた。
    (出典:HuffPost Japan)



    (出典 www.komei.or.jp)


    日本の消費税が、何か関係あんのかな?消費が冷え込むからか?

    1 樽悶 ★ :2019/04/25(木) 19:02:44.03

    ※夜の政治

    (出典 the-liberty.com)


    今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。

    大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。

    その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。

    トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10%への増税に反対する考えを表明した。

    ■消費増税は経済成長を止める

    ムーア氏は、日本政府が消費税を10%に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。

    「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》

    私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」

    また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。

    「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」

    米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。

    安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。

    このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。(聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長)

    スティーブ・ムーア(トランプ大統領の経済政策アドバイザー)

    (出典 the-liberty.com)


    Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『トランポノミクス』(英語版のみ)。

    The Liberty Web 2019.04.24
    https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699


    【【米国】トランプ政権の経済ブレーン、日本の消費増税に真っ向反対!「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択」】の続きを読む


    主張/経済情勢悪化/消費税増税などとんでもない - しんぶん赤旗
    経済情勢の悪化が、いよいよ鮮明になってきました。 日本銀行が1日発表した短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業 ...
    (出典:しんぶん赤旗)



    (出典 www.forever-kato.co.jp)


    ほう。

    1 プラチナカムイ ★ :2019/04/07(日) 07:27:23.59

     【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。

     社説は、日銀企業短期経済観測調査(短観)など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

     また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000047-kyodonews-bus_all
    4/6(土) 10:23配信 共同通信

    前スレ (1が立った日時:2019/04/06(土) 13:00:32.30)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/


    【【米メディア】日本の消費増税を揶揄、、、「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」】の続きを読む


    現代金融理論MMTは「完全なナンセンス」-ガンドラック氏 - ブルームバーグ
    「現代金融理論(MMT)」否定陣営にダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏が加わった。
    (出典:ブルームバーグ)



    (出典 gendai.ismedia.jp)


    ほう。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/04/07(日) 07:48:42.65

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco

    政府はいくらでも借金を増やせる-。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。
    擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・
    景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
     
    MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、
    債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。
     
    大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス
    下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

    MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を
    避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産(GDP)の240%の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、
    理論に自信を示している。
     
    これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。
    ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大教授)も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は
    「極端な主張」と距離を置いている。
     
    米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル(約112兆円)増え、累計では22兆ドルを突破した。
    今後も拡大が見込まれる情勢下、「MMTは財政論ではなく政治理念だ」(連邦準備制度理事会=FRB=高官)と、冷めた見方もある。


    【日本を見本?「政府はいくらでも借金を増やせる!」米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論(MMT)」をめぐり論争勃発!】の続きを読む


    世界を識別し視覚障害者に教えてくれるGoogle製アプリ「Lookout」 - GIZMODO JAPAN
    Google(グーグル)が視覚障害、もしくは弱視など目の弱い人たちにとっても、スマートフォンがますます便利なツールを作ってくれました。それはGoogle Playにやって来 ...
    (出典:GIZMODO JAPAN)



    (出典 www.google.co.in)


    ほう。

    1 僕らなら ★ :2019/03/20(水) 19:21:35.75

     米IT大手グーグルは19日、専用ゲーム機なしで、インターネットを経由してスマートフォンやパソコンを利用しゲームができる新サービス「スタディア」を年内に米国やカナダ、欧州で始めると発表した。新方式によるグーグルの参入で、任天堂とソニー、米マイクロソフトの3強がゲーム機で覇権を争う業界の構図に変化が起きる可能性がある。

     新サービスはストリーミング配信で端末のブラウザーから遊ぶ方式。ゲームソフトをダウンロードする必要はない。最高で「4K」の高画質に対応。専用機器があればテレビにもつなげるという。料金体系は明らかにしていない。(共同)

    https://mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/020/041000c
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553042970/


    【【注目】グーグル、年内にゲーム参入か!?専用機不要、ストリーミング配信で遊ぶ方式で業界の構図変動か?★2】の続きを読む


    商品価格の変動激しく デノミも効果なし ベネズエラ、ハイパーインフレで打撃 - SankeiBiz
    政情混乱に陥っている南米ベネズエラでハイパーインフレーションに歯止めがかからない。国際通貨基金(IMF)は、インフレ率が今年中に1000万%に達すると予測。商店…
    (出典:SankeiBiz)


    ハイパーインフレーション(英語: Hyperinflation)とは、急激に進行するインフレーションを指す。略称として「ハイパーインフレ」とも呼ばれる。 国際会計基準では、3年間で累積100%(年率約26%)を『ハイパーインフレーション』と呼んでいる。ただし具体的なインフレーション率の値によるのでは
    34キロバイト (4,735 語) - 2019年1月29日 (火) 11:40



    (出典 kabu-kawase.c.blog.so-net.ne.jp)


    ほう。

    1 僕らなら ★ :2019/02/19(火) 19:46:40.90

    田中龍作ジャーナル
    http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019659

    (出典 tanakaryusaku.jp)


    (出典 tanakaryusaku.jp)


    ハイパーインフレで食料は手に入らず、子どもはゴミ箱を漁る。餓死者も珍しくない。医薬品もなく患者は苦しみながら*でいく。すでに人口の約10%にあたる300万人が国外に脱出した。

    田中を南米ベネズエラまで駆り立てたのは、マドゥロ独裁政権が安倍政権の進化バージョンだったからだ。

    逆に言えば安倍政権を、このまま好きにさせておくと日本がマドゥロ政権のようになるということだ。

    最高裁を支配下に置くマドゥロ大統領は、2017年8月、自らが設立させた制憲議会を国権の最高機関とした。自民党改憲草案にある「緊急事態条項」が議会という形で常態化されたのである。

    何よりこの政権は正統性を欠く。マドゥロ大統領は2期目を目指す2018年の大統領選挙で、野党の有力候補を投獄、国外追放し、実施したのだ。欧米諸国はこの選挙を「不正である」として認めていない。

    安倍政権の正統性はどうだろう。2017年秋、総選挙で安倍自民は大勝した。だが同年春、発覚した森友学園問題で、国有地払下げをめぐる公文書改ざんが、ちゃんと表に出ていれば、選挙結果は違ったものになっていたはずだ。

    安倍政権とマドゥロ政権はインチキぶりまで似ている。国民を欺くことも独裁の手口のひとつであることを考えれば無理もない。

    ハチャメチャな経済政策もよく似るが、マドゥロ政権とて経済指標を上げるために政府の統計まで偽装したりはしていない。

    安倍政権は壮大な規模で国民をペテンにかけていたのである。官邸に手なずけられたマスコミが、安倍首相の口移しで報道するため、国民は騙され続けてきた。

    話をベネズエラに戻そう―
    外国のジャーナリストが次々と逮捕され、なかには遺体で見つかるケースもある。田中は治安当局に拘束されるまで発信する。きょうは第一報。

     ◇

    皆様。このまま安倍政権が続けば起きるであろう惨劇。それを伝えるのがジャーナリストの使命だと思い、南米ベネズエラまで足を延ばしました。莫大な借金です。ご支援宜しくお願い致します…


    【【ベネズエラ】インチキと独裁の行き着く先・・・ハイパーインフレで食料は手に入らず、子供はゴミ箱漁り、安倍政権が続くと日本もこうなる?(2ch)】の続きを読む

    このページのトップヘ