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    カテゴリ:経済のニュース > 世界の経済


    「投資の神様」ジム・ロジャーズが北朝鮮に投資したいと断言する理由 - Forbes JAPAN
    米国発の同時株安がマーケットを襲い、減速懸念に包まれた世界経済。しかし、世界3大投資家のひとりであるジム・ロジャーズはこう断言する。「北朝鮮が開国すれば、朝鮮 ...
    (出典:Forbes JAPAN)


    ロジャース(Rogers )は、英国放送協会(BBC)の研究開発部門にいたジムロジャース(Jim Rogers )によって1947年に設立されたイギリスのオーディオメーカーである。1970年代に英国放送協会のスタジオ・モニターに採用されたLS3/5aを始めとするスピーカーでもっともよく知られている。
    3キロバイト (401 語) - 2013年3月27日 (水) 05:51



    (出典 nomad-investor.com)


    ほう。

    1 レバニラ炒め ★ :2019/02/23(土) 10:40:07.83

    ◆ 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由

    ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。
    彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。
    そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。
    ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。

    ●「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」

    日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。
    これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。
    銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。

    最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。
    京都など、歴史をよく保存している都市も多い。
    個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。

    なぜ消えると断言できるのか?
    当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。
    私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。
    借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。

    2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。
    「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と。
    AK‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。
    このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。
    日本でも波紋を広げたと聞いている。

    ● 犯罪大国になる「2050年の日本」

    もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。
    10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。
    国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。
    日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。
    殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。

    30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。
    10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。
    しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。
    なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。

    ● 国の衰退の原因を歴史に見る

    人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。
    たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。
    しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。
    結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。

    ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。
    ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。
    国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。

    東アフリカのエチオピアも同様だ。200~300年前は非常に繁栄している国だった。
    エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。
    それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。

    ※続きは下記のソースでご覧ください

    ダイヤモンドオンライン 2019/2/21(木) 6:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00194291-diamond-soci


    【【経済】投資家ジム・ロジャーズ「2050年の日本は借金と少子化のため犯罪大国になる。私が10歳の日本人だったらAK47を購入する」(2ch)】の続きを読む


    iPhoneの販売落ち込みは、アップルと消費者の両方にとって「朗報」かもしれない|WIRED.jp - WIRED.jp
    アップルが業績を見通しを下方修正するというニュースが市場を襲った。iPhoneの販売落ち込みが主な原因だが、実はこの動きはアップルのみならず、消費者にとっても「 ...
    (出典:WIRED.jp)


    スティーブン・ポール・“スティーブ”・ジョブズ(Steven Paul "Steve" Jobs、1955年2月24日 - 2011年10月5日)は、アメリカ合衆国の実業家、技術者、作家、教育者。 アップル社の共同設立者の一人。アメリカ国家技術賞を受賞している。
    96キロバイト (12,586 語) - 2018年12月7日 (金) 03:06



    (出典 cdn.softbank.jp)


    ほう。

    1 Toy Soldiers ★ :2019/01/06(日) 08:47:20.29

     アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期(2018年10月~12月)の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。

    アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル~930億ドルとしていたが、これを840億ドル(約8兆9800億円)へ引き下げた。
    クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。

    ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。
    クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。

    アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhoneにわずか2つの大規模な刷新をもたらしただけだった。発売後の4世代に渡り継承されたiPhone 6と、2020年まで継承される見込みのiPhone Xの2モデルだ。

    その他の機種としては、スティーブ・ジョブズが開発を指揮したiPhone 4シリーズにわずかな改変を加えたのみのiPhone 5や、iPhone Xを大型化させたPlus/Max/XRがあげられる。
    また、iPhone 5の背面をプラスチック製に変えたiPhone 5Cもあったが、さほどの評価は得られなかった。

    一方で、競合メーカーはアップルを上回るペースで新たな製品を送り出した。アップルが2020年に発売するiPhoneの機能は、サムスンの2018年の端末に先取りされた。
    同社が誇らし気に披露したノッチは既に古びたものになり、中国の競合らは低価格ながらアップル製品を上回るクオリティの製品を市場に投入している。

    アップルは端末の価格の引き上げに注力し、最上位モデルのiPhone XS Maxの米国での販売価格は1450ドルにも達している。これは、テック系サイトが選ぶ2018年のベスト機種に選ばれた、中国メーカーのOnePlusの6Tの3倍にも及ぶ価格だ。

    ティム・クックが売上減少の大きな要因の一つとして、バッテリーの交換価格の引き下げをあげた点も興味深い。
    古い端末に新しいバッテリーを導入したユーザーは、最新モデルに興味を示さず、そのまま使い続けるのだ。
    アップルはかつて、旧機種のパフォーマンスを故意に低下させたことで非難を浴びており、同じ手法で買い替え需要を増大させることは難しい。

    総じていえば、iPhoneを取り巻く状況は非常に困難なものになっている。2017年にリリースしたiPhone 8シリーズ及びiPhone Xの売上は、2016年のiPhone 7シリーズを下回った。
    さらに、2018年のiPhone Xの後継機種3モデルも、前代未聞の値下げに踏み切る状況となった。

    iPhoneの売上は現在、2012年以来で最低のレベルにまで落ち込んでいるが、アップルの苦境は今後も続いていく可能性が高い。
    2019年に発売の最新モデルは、既に前年度の機種と同一のデザインとなることが確実で、5Gに対応せず、カメラ機能もこれまでのアップルの水準には及ばないものになりそうだ。そんな中で、唯一の希望といえそうなのが、指紋センサー復活の噂のみとなっている。

    しかし、問題はiPhoneのみではない可能性もある。アップルは巨大になり過ぎ、莫大な資本力にあぐらをかくようになってしまった。
    忠実なアップルファンが多すぎることも、イノベーションを阻害する要因になった。iPhoneの売上は当面の間、低調な状況が続くだろう。アップルがかつての栄光を取り戻すための道筋は、全く見えないのが現状だ。

    https://forbesjapan.com/articles/detail/24770

    ★1: 2019/01/05(土) 23:26:55.58
    ※前スレ
    【ジョブズのいないアップルなんて】iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ ★2 
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546705441/


    【(2chまとめ)【ジョブズのいないアップルなんて】iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ ★3 】の続きを読む


    LG、折りたたみスマホの特許を申請していたことが判明 - iPhone Mania
    韓国のLGが、WIPO(世界知的所有権機関)とUSPTO(米国特許商標庁)に申請していた折りたたみデバイスの特許が2018年12月27日に公開されました。 特殊なちょう ...
    (出典:iPhone Mania)


    LGエレクトロニクス(LG Electronics Incorporated)は、大韓民国のソウル市に本社を置き、LGグループの中核をなす総合家電、情報通信メーカー。韓国電機業界ではサムスン電子に次ぐ大企業である。旧称LG電子(LG전자)。 LGエレクトロニクスは、1958年、金星社として創業。1
    25キロバイト (2,769 語) - 2018年8月11日 (土) 22:26



    (出典 www.lg.com)


    ほう。

    1 動物園 ★ :2019/01/08(火) 19:13:16.51

    2019-01-08 16:26

    LG電子の4Q営業利益、753億ウォンにとどまる…「スマートフォンなど不振」

    サムスン電子も予測を大幅に下回る IT・エレクトロニクス産業次々下方

    サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。 G2(米国・中国)の主な
    経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。
    アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など
    国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。

    LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。
    前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが
    収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。
    売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48%にとどまった。
    市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003775413&date=20190108&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

    共感302 非共感22
    自動車が死に、スマートフォン、ディスプレイが*でいる中で半導体が*。本当ヘルゲートだ。

    共感302 非共感22
    災害のためだね...災害だ災害だ...

    ※文災害(ムンジェアン)=文在寅(ムンジェイン)大統領の蔑称


    【(2chまとめ)【韓国経済崩壊】LG電子、営業利益90%減】の続きを読む


    米国なきTPPこそ未来の世界の自由貿易体制だ - BLOGOS
    米国抜きのTPP11がきょう2018年12月30日に発効する。きょうの各紙はそのことでもちきりだ。それらの記事を読めばTPPに対する評価がこれまでと一変している。
    (出典:BLOGOS)


    TPPを慎重に考える会(てぃーぴーぴーをしんちょうにかんがえるかい)は、日本の議員連盟。 「TPPを慎重に考える会」は、環太平洋パートナーシップ協定に対して慎重な姿勢をとる国会議員により結成された議員連盟である。 TPPを慎重に考える会では、環太平洋パートナーシップ協定の問題点として、農林水産物の重
    5キロバイト (553 語) - 2017年9月27日 (水) 13:13



    (出典 miyake-yohei.com)


    ほう。

    1 ガーディス ★ :2018/12/30(日) 14:34:33.42

    日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11)が30日発効し、幅広い品目で輸入関税の引き下げが進む。

     小売業界などでは、輸入コスト低減や商品値下げに伴う消費拡大への期待が高まっており、大手スーパーのイオンは早くもオーストラリア産牛肉の値下げに乗り出した。一方、輸入品との競争激化にさらされる日本国内の畜産農家などは警戒を強めている。

     イオンは今月上旬、豪タスマニア島から輸入した牛肉を最大2割値下げした。TPP11による関税引き下げ効果は初年度で1.8%にすぎないが、これを大幅に上回る「還元セール」をあえて発効前に行い、消費者の関心を高める狙いだ。

     豪州産冷蔵牛肉の関税は現在29.3%で、協定発効後は16年かけて9%まで下がる。イオンの担当者は「為替相場や生産コストが今のままなら非常に大きなコストダウンになる」と関税引き下げの効果を強調。果物や水産品など他品目でも還元セールを検討中という。

     関税引き下げの恩恵を直接受けない企業も、市場活性化などに期待する。食品大手の明治や雪印メグミルクなどは現在、一部のチーズを無税枠で輸入し、加工品を国内販売している。TPP11で競合する海外製品の関税も下がるが、「安価な輸入品が入ることでチーズが食卓に上がる機会が増える」(雪印)とむしろ歓迎する構えだ。

     一方、海外の大規模農家にコスト面で太刀打ちできない国内の畜産現場からは「支援がなければ地域が崩壊する」(熊本県畜産農業協同組合連合会)と悲痛な声が上がる。担い手の高齢化や後継者不足で小規模農家を中心に経営は厳しさを増しており、安価な外国産流入は大きな打撃だ。

     政府は、TPP11発効を控えた農家への支援策として2018年度第2次補正予算案に3200億円余りを計上した。ただ、来年1月下旬にも米国との通商交渉が始まるなど、国内農家には逆風となる輸入拡大の圧力が続く。

     畜産業界には「後ろ向きでは何も変わらない。輸出を含めできることはやっていきたい」との声もあるが、全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は「自給率が下がれば生産基盤が弱くなる」と食料安定供給への懸念を示している。 

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15811191/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    【どうなる?TPP発効、、、早くもイオンが豪産牛肉の値下げを開始!】の続きを読む


    【TPP発効】日米TAG交渉の取引材料に - 産経ニュース
    TPPの発効で、日本は来年1月以降に始まる米国との「物品貿易協定(TAG)」交渉の取引材料になると期待する。来年2月には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(E…
    (出典:産経ニュース)


    TPP, Tpp, tpp 環太平洋パートナーシップ協定(英: Trans-Pacific Partnership、または 英: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement) 火力発電所(英: thermal power plant)
    1,004バイト (99 語) - 2018年5月24日 (木) 02:13



    (出典 vdata.nikkei.com)


    ほう。

    1 記憶たどり。 ★ :2018/12/30(日) 09:25:14.05


    (出典 cdn.mainichi.jp)

    TPP発効で農産物の関税こう変わる

     日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

     加盟国全体で99%の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82%、全品目ベースで約95%となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

    毎日新聞 2018年12月29日 23時49分
    https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/020/191000c

    ★1:2018/12/30(日) 01:16:04.14
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1546115098/


    【(世界経済)日本などが、TPP発効!これで5億人経済圏誕生する!?】の続きを読む

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