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    カテゴリ:経済のニュース > アジアの経済


    レアアース支配する中国、きっかけは30年前-国内生産規制を強化 - ブルームバーグ
    中国が世界最大のレアアース(希土類)生産国に登り詰めるきっかけになったのは、レアアースを戦略的資源と位置付け、外国による採掘を禁止した約30年前の中国当局の ...
    (出典:ブルームバーグ)



    (出典 www.sbbit.jp)


    中国にも、いいとこあるやん?

    1 みなみ ★ :2019/06/11(火) 19:54:49.13

    2019-06-10 05:12
    http://news.searchina.net/id/1679518?page=1

     中国経済の成長は鈍化してきているといわれるものの、訪日中国人数は増加を続けており、それに伴い日本での消費も増えていて、日本の経済にプラスの影響を与えている。中国メディアの今日頭条は6日、訪日中国人は2018年に日本で1兆5000億円も消費したと紹介する記事を掲載した。それに対し、日本人は中国でどれだけ消費しているのか比較している。

     記事は、近年日本を訪れる中国人旅行者は、美しい景色だけでなく「視野を広げる」ため訪日していると分析。18年は前年比13.9%増の838万人が訪日したことを紹介し、日本旅行の人気は全く衰えを見せていないことを強調した。

     かつての爆買いは影を潜めたとはいえ、それでも中国人旅行者の購買意欲は非常に高く、海外からの旅行者の中でも中国人の消費額はとびぬけて多い。18年は、訪日中国人の日本での消費額は1兆5000億円となり、全体の約3割を占めた。記事の中国人筆者は、「どおりで日本が中国人観光客を歓迎するわけだ」と納得しているが、同時に中国における日本人観光客の数と消費額はあまり多くないことに納得がいかないようだ。訪中日本人は300万人を超えない水準に過ぎず、しかもビジネス目的が多くを占めていて消費額も多くはない。

     中国人は毎年大挙して日本を訪問し、「巨額」の消費で日本経済に貢献しているのに、日本人はあまり中国に旅行に行かず、消費も少ないことに対して中国人はどう感じているのだろうか。記事に対するコメントを見ると、日本人に不満を示している人は少なく、日本での多額の消費に対する批判もあまり見受けられなかった。

    以下ソースで読んで
    ★1 2019/06/10(月) 19:52:47.73
    前スレ★4 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560176714/-100


    【【中国】中国人は日本でこんなに消費しているのに! 中国に旅行に来る日本人が少なすぎるとクレーム!】の続きを読む


    一段と厳しい状況に突入した韓国経済「それでも大統領に打つ手なし」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
    韓国経済が一段と厳しい状況に突入している。1~3月期の実質GDP成長率は前期比でマ.
    (出典:Yahoo!ニュース)



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    ほう。

    1 みなみ ★ :2019/04/28(日) 21:17:49.73

    2019.4.28
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190428/soc1904280004-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

     韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比0・3%減とマイナス成長に転落、2008年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。
    企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

     マイナス成長は、設備投資が前期から10・8%減少し、輸出が2・6%減となったことが主な要因だ。聯合ニュースは、韓国銀行(中央銀行)関係者の話として、「半導体市場の不振、現代(ヒュンダイ)自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。

    以下ソースで読んで


    【【韓国経済】“総崩れ”GDPはリーマン・ショック以降最低に!日本企業に救いを求める?】の続きを読む


    早期に韓国への『フッ化水素・輸出停止』が必要! 日韓局長協議は、平行線で終了 - ニコニコニュース
    2019年3月14日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、韓国・ソウルで、韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日韓局長協議を行ったが、韓国側 ...
    (出典:ニコニコニュース)


    フッ化水素フッかすいそ、弗化水素、hydrogen fluoride)とは、水素フッ素とからなる無機化合物で、分子式が HF と表される無色の気体または液体。水溶液はフッ化水素酸 (hydrofluoric acid) と呼ばれ、フッ酸とも俗称される。毒物及び劇物取締法の医薬用外毒物に指定されている。
    11キロバイト (1,332 語) - 2019年3月19日 (火) 05:30



    (出典 pds.exblog.jp)


    ほう。

    1 豆次郎 ★ :2019/04/09(火) 13:04:27.99

    ※実害

    日本は経済的に韓国と利害関係が最も合致する国だ。韓国が先端素材部品を輸入して加工した上で高付加価値完成品にして世界に輸出するためだ。代表的な製品が半導体だ。

    だが今年に入り輸出と輸入が萎縮し、日本との貿易も減少の一途にある。今年1-3月期の対日貿易減少率は輸出が6.2%、輸入が14.6%に達する。韓国は毎年日本との貿易で200億ドル以上の赤字を出している。このため輸入減少は貿易赤字緩和につながり望ましいことではないかともいえるが、必ずしもそうではない。日本から輸入する製品の相当数が主力産業になくてはならない素材、部品、原材料などだからだ。

    韓国貿易協会が7日に明らかにしたところによると、2018年基準で日本は韓国の輸出相手国5位、輸入相手国3位で、中国と米国に次ぐ3位の貿易相手国だった。日本にとって韓国は輸出相手国3位、輸入相手国4位で、やはり米国と中国に次ぐ3位の貿易相手国だった。韓日両国は切っても切れない経済協力関係にあるといえる。

    昨年韓国は半導体製造装備を188億1000万ドル相当輸入したがこのうち日本製は61億9000万ドル相当だった。全体の32.9%に達する。米国製の25.7%、オランダ製の22.9%より割合が高い。

    半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入割合が41.9%になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので90%以上を日本から輸入している。業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、SKハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。

    こうした状況で日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。時事通信は先月、日本政府が韓国に対し報復関税、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限など100種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。そうでなくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。

    もちろん経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。日本の半導体製造装備輸出で韓国の割合は23.1%に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252097&servcode=300§code=300


    【【良策発案】フッ化水素の90%が日本製、、、輸入途絶えれば韓国の半導体に「致命打」】の続きを読む


    中国経済の減速傾向が強まる 大幅な減税を実施し企業負担減らす方針 - livedoor
    中国の財政省は国会にあたる“全人代”に合わせて会見を開き、中国経済の減速傾向が強まるなか、大幅な減税を行って企業の負担を減らす方針を明らかにしました。
    (出典:livedoor)



    (出典 www.sankei.com)


    ほう。

    1 ニライカナイφ ★ :2019/03/10(日) 09:52:55.02

    ◆ 中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃… 専門家「中国総破綻の予兆だ」

    5日から中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)となったのだ。同国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。専門家は「中国総破綻の予兆だ」と指摘する。

    金融市場では、リーマン・ショックのようにめったに起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を「ブラック・スワン(黒い白鳥)」と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す「グレー・リノ(灰色のサイ)」にたとえられている。

    ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、2月1日に返済が行われなかった。同社の債務残高は昨年6月末時点で2320億人民元(約3兆8000億円)あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。

    中国の民営企業59社の共同出資で2014年に発足。民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。(中民投は)投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。

    「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」と宮崎氏は警鐘を鳴らす。

    評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。

    「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング(影の銀行)や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大(ばくだい)な負債を抱えている。中国全体の負債総額は600兆元(約9900兆円)に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」

    米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・2と節目の50を3カ月連続で下回り、16年2月以来、3年ぶりの低水準となった。

    前出の石平氏はこう強調した。

    「習氏も『中国にとって一番の脅威は“灰色のサイ”だ』と言い始めた。サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い。あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

    夕刊フジ 2019/3/5(火) 16:56
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000000-ykf-int

    ■前スレ(1が立った日時:2019/03/07(木) 14:27:29.97)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552033076/


    【【国際経済】 中国の総負債が1京円に!?(2ch)】の続きを読む


    サムスン、LG、ロッテ…韓国経済を支える10大財閥とその行方(TRANSIT編集部) - 現代ビジネス
    世界でも最貧国のひとつといわれた韓国を、立て直したのは韓国の財閥だった。日本のようには「解体」されず、今でも絶対的パワーを誇る10社。その成り立ちや、現況、未来 ...
    (出典:現代ビジネス)



    (出典 img.recordchina.co.jp)


    ほう。

    1 動物園 ★ :2019/02/22(金) 19:24:34.40

     韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

     最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

     主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。金融危機以降の10年間で最多だ。生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。

     企業倒産と異なり、市民経済は音も立てずに崩壊する。個人の悲鳴は政策当局者の耳には届かない。民生経済の再生に王道はない。経済全体が活気を取り戻すようにムードを変えなければならない。市民経済が崩壊しているにもかかわらず、政府は政策修正を検討せず、弥縫(びほう)策として借金を減免するのだという。この調子では持ちこたえることができない事態を迎えかねない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html?ent_rank_news

    【韓国】最低賃金引上げが劇的効果 低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少(月66750円 → 月42190円)★2
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550752986/

    1 2019/02/22(金) 17:51:02.37
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550825462/


    【【韓国経済崩壊!】国民の4割が危険な債務者、コンビニ大量閉店、自営業者100万人廃業、貧困層所得4割減★2(2ch)】の続きを読む

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