総務省、偽ニュース対策の検討着手＝有識者会議が年末までに結論

　総務省の有識者会議は２４日、インターネット上で流布される偽ニュースに関する議論を始めた。
　外国政府が対策を打ち出す中、日本としての対応を検討する。
　夏まで集中的に議論し、年末までに結論をとりまとめる。

　同日の会合では欧州連合（ＥＵ）の事例が紹介された。
　ＥＵは、情報の透明性向上や関係者間の連携などを推進する行動規範を定めた上で、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業などの民間事業者による自主的な取り組みを求めている。

　これに関して、有識者会議のメンバーからは、憲法が定める表現の自由を侵害する恐れがあるとして法律による規制に否定的な意見が出た一方で、民間事業者による自主規制やその枠組みの必要性を指摘する声もあった。

　偽ニュースは、英国がＥＵ離脱を決めた国民投票やトランプ氏が当選した米大統領選に影響を及ぼしたと言われており、海外では規制する動きが出ている。

時事通信　2019年05月24日16時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400902

　消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。

　発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。

　消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対し、景品表示法違反で消費者への周知や再発防止策を講じるよう措置命令を出した。

　不当な表示をした場合は、対象となる商品の売上額の最大３％分の課徴金を課すことができる。課徴金は、消費者に返金措置を実施した場合は減額されるが、日本マクドナルドは返金を実施しなかったとみられる。

　景品表示法の課徴金制度は２０１６年４月に導入され、翌１７年１月に燃費不正問題を起こした三菱自動車に対して初めて適用された。（久保田一道、荻原千明）

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000045-asahi-bus_all

（出典 amd.c.yimg.jp）